本日は、11月16日(月)雪見だいふくの日

ロッテが同社の製品「雪見だいふく」のPRのために制定しました。

11月は「いい」の語呂合せ、18はパッケージを開けたときに

附属のスティックと2つの雪見だいふくで18に見えることからとのこと。

雪見だいふくは冬でも食べたくなる商品ですよね！

さて本日は、小売業界の再編の形について話していきます。

これまでは同じ業種内での経営統合や提携が中心だったが、

新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が変化し、異業種の再編が動き出し

た。

小売業界は異業種再編の時代に入った

一つはデジタル再編だ。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天が大手スーパーの西友に85%出資すると発表した。西友と楽天はこれまでもネットスーパーを共同で運営してきたが、実店舗での連携も模索するという。

消費のデジタル化は進んでいたが、新型コロナで加速した。ヒトの接触をできるだけ増やさない一方で、デジタル化による新たな顧客への接近が欠かせない。

例えば商品の受発注や在庫管理、店舗運営の自動化なども検討する。このほか楽天の顧客データを分析し、生鮮品のネット販売の強化にもつなげられると見ている。ネットと実店舗が本格的に融合する再編劇と言える。

世界的にも再編や提携の形は変わりつつある。米アマゾン・ドット・コムは高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収し、実店舗とネットを組み合わせた戦略を進めている。

ウォルマートはネット企業を買収し、宅配事業を強化している。日本でもスーパー大手のライフコーポレーションは米アマゾン・ドット・コムと組み、首都圏と近畿圏で有力会員向けに食品を宅配している。

異業種再編で注目されるのがニトリホールディングスによるホームセンター、島忠の買収だ。これまで単独で成長してきたが、初の大型M&A（合併・買収）を実施した。

過去に例のない動きに出たのは国内消費ビジネスを巡る環境変化が大きい。人口減が進む中、島忠が店舗展開しているような好立地の出店先が見つけにくいからだ。

ニトリにとっても国内消費が先細りするのをにらみ、顧客層の裾野を広げる必要があった。同社は製造小売業という低価格を実現するビジネスモデルだ。成長が鈍化していたホームセンターへのインパクトは大きいだろう。

今後、消費者の低価格志向が続くとの見方が強い。業態や業種の垣根を越えた再編は進みそうで、過去の成功パターンは通じない。生き残りにはデジタルを駆使し、価格競争力と収益性を高める経営体質の改革が急務だ。

本日もお疲れ様でした！

では、また明日！